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法人設立の必要知識

法人設立の手数料

法人設立の必要知識法人設立には実はそれなりの手数料が必要です。キチンと法人化する場合は、法務局に届け出る必要があるからです。そのときに登録手数料を支払うことになります。例えば株式会社ですと十万程度掛かります。印紙代に定款認証手数料などがあります。謄本を発行して貰うとさらに高くなります。大体、これで十万円くらいです。自分でやることもできるのですが、司法書士などに代行してやってもらうこともできます。これからやろうとしてる分野の仕事には自信があってもこうした書類の手続きはそんなに得意ではない、と言う人は意外と多いのです。法人設立の面倒な手続きをやりたくないのであれば、そうした人に依頼すると良いです。会社設立自体が目的ではないのです。その後の、会社経営が目的であり、あくまで手段であることを忘れずに力を使うべきところ、手間を掛けるべきところを間違えないようにすることが重要であると言えます。少しでも会社経営に力を入れることです。

法人、会社設立のリスクについて

法人設立すると信用度が増したり、節税効果が期待できるので、会社設立をしたいという人も多いことでしょう。融資などが受けられたり、個人事業者としてビジネスをしている時よりも顧客獲得もしやすくなることが多いのは魅力です。
しかし、会社設立をしてしまうと、個人事業者としてビジネスを行っていた時は比べ物にならない位に事務処理が増えてしまう可能性が高いです。そもそも、会社設立をするために登記などの処理が必要となり、事業の規模などによっては就業規則などもつくらなければならなくなってしまいます。多くの出費と労力を必要とするのです。会計処理なども複雑化し、ビジネスに集中したいのに事務処理ばかりに追われるようになってしまうというリスクがあります。
さらに、会計処理などを間違えれば、脱税を疑われたり、追徴課税をしなければならないというリスクもあります。自信がないなら、税理士事務所や会計事務所に会計業務や税務申告業務を代行してもらい、誤った会計処理をしてしまうというリスクを避けると良いでしょう。しかし、代行してもらえば費用も当然かかりますから、それだけ資金繰りを苦しくさせるものになります。
個人事業者でビジネスを行っている時には、関係者が少なく、人間関係などに悩まされるようなこともありませんが、出資者や融資してくれる人、顧客などが増えていけば、色々な問題が生じてくるのも問題です。個人の場合には、嫌な仕事や都合の悪い仕事は断ってしまっても問題にならないことが多いですが、会社になると評判を落とすわけにはいかないので、嫌な仕事なども請けざるえなくなることもあります。付き合いも面倒になり、仕事の分担などで社内で揉めることもあるので注意が必要です。
さらに動く資金が多くなりますから、キャッシュフローに注意することも大切です。多くの収入があっても、ビジネス規模が大きくなれば、出費も多くなり、少しのミスでも一気に資金不足になってしまうこともあるので注意が必要です。個人事業の場合には、自腹を切れば何とか対処できる場合が多いですが、法人の場合には多額の資金が動く場合も多くなり、自腹を切っても足らないようなことも多くなってしまうからです。会社設立にはメリットも大きいですが、デメリットも色々とあるので、よく検討してから決定するようにすると良いでしょう。特にわずらわしいことが好きでない人には、面倒に感じられることが多いと思われます。