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書類と登録免許税

会社設立に関する書類の文例

書類と登録免許税会社設立を行う中で最も苦労するのが定款です。定款は、決められたフォーマットと言うものが有りませんので、文例などを参考にして作成を行う事になります。
また、定款には必須事項や任意事項など、必ず記載をしなければならない項目や、後から記載を行えば良いという項目や、特別記載が無くても問題が無いと言う項目などがあります。しかし、必須事項は必ず記載をしなければならない項目であり、どのような項目が必要になるのかなどは、会社設立を初めて行う人が多い中解らないものです。そこで役立つのが、会社設立に関して説明を行っているウェブサイトや、書籍などの文例です。定款は正しく記載が行われていることが大切であり、公証人役場での認証を得る必要が有る書類です。
万が一不備があれば、認証は下りませんので作り直しをすることになります。
自ら会社設立を行う場合は、ウェブサイトや書籍などを利用して定款の作成方法などについて調べていく事が大切なのです。

会社設立費用の一つ、登録免許税

会社設立には様々な費用が掛かります。その中の一つ、登録免許税というものについてみていきます。会社設立の手続きの最後に、登記というものがあります。登記がされることにより、会社の存在が認められることになりますので、欠かすことのできない手続きです。手続きは法務局で行います。完了すると登記簿に登記が入ることになります。登録免許税は、その登記の際にかかる税金です。資本金の額に対してかかることになっています。基本的には税率が資本金の額の1000分の7ということになっています。
例えば、資本金が3000万円の会社であれば、税額は21万円になります。しかし例外があります。小さな会社で資本金が少なく、資本金の額の1000分の7が15万円に満たない場合は15万円ということになっています。資本金が1000万円の場合、1000分の7で計算した場合7万円ですが、この場合は15万円になるということです。専門家に頼まず、自分で登記をした場合でもこの登録免許税は必ずかかります。会社設立にかかる費用として頭に入れておきましょう。