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NPO法人を考える

NPO法人設立なら司法書士に相談

NPO法人を考える社会貢献などを目的として、NPO法人設立がふえています。単なるボランティア活動ではなく、社会的に認められ、活動の幅や規模を広げていくために、法人化する必要が出てきます。法人でないと事業許可が下りないものもあるからです。そのために多くの手続きが必要となりますが、本来の活動を続ける中ですべてを自分たちで調べて行うのは大変です。そろえる書類も多岐にわたります。特に、NPO法人設立は登記をすることによって成立しますが、登記には特に多くの書類が必要になります。また、申請書の記載も正確でなければなりません。
そのため、専門家に相談して進めましょう。登記の専門家は司法書士がいます。司法書士は、不動産の登記のほか、会社や法人にかかわる登記も行っていて、豊富な経験を持っています。登記の申請も代理できる資格があります。NPO法人設立の登記でわからないことがあれば、司法書士に相談し、手続きをスムーズに進め、事業を進めていくために労力を使いましょう。

NPO法人設立における助成金の位置づけ

NPO法人設立には、収入の内訳として助成金を想定することがあります。しかし申請したからといって必ず支給される訳ではありません。NPO法人設立が年々増加しているのに対し、不景気の影響を受けて助成団体の基金総額は頭打ちになっています。したがって首尾よく受けるより受けられない確率の方がずっと高い状態が続いています。また仮に300万円の基金を持つある一つの助成団体があるとして、審査を行って基準を満たした10団体に30万円ずつ支給する、という形がとられるので助成金額は決して多くなりません。
まじめに地道に運営しているNPO法人であれば支給してもらえる確率は高まります。しかし確実に支給される訳ではないので、これをあてにするNPO法人設立および運営はリスクが大きすぎます。そのためには収入の内訳を最初から、「会費・入会金収入15%」「寄付金収入15%」「特定非営利活動に関する事業による収入30%」「その他の事業(収益事業)による収入25%」「助成金による収入15%」というように構成をバランスさせておくべきです。